会議費の上限が5,000円→10,000円に！
４月１日の税制改正の中で会議の上限が5,000円から10,000円に変わりました。
こちらの自民党の税制改正大網の中に令和6年度税制改正大綱 (jimin.jp)
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf
とあります。今回はとくに外食産業の活性化と安いニッポンといったデフレマインドの払しょくのための改正となります。
これは意識してこの会議費を取りに行きたいところですね。
交際費と会議費について
ここでちょっと交際費と会議についてまとめてみます。
交際費は、税法上、以下のように定められています。
と定義されてますので飲食代だけでなく、お土産やお車代なども含んでいます。
資本金1億円以下の中小企業では800万円までは損金として処理できますので800万円以下の企業には今回の件はあまり影響ないかもしれません。
また、交際費のうちの飲食代に限ってはその金額の50％の損金算入ができることとなります。
ですので、1600万円以上の飲食代を使っている中小企業はこちらを選択するほうが税上はお得となります。でもそんなに使う企業はほぼないと思いますけどね。
では会議費として落とせる定義とは何でしょうか？
となっています。なので社内接待や社内メンバーだけでの食事代は交際費扱いとなります。
お得意先や仕入れ先の方がいないとだめなんですね。
そして会議費として落とすために必要なのが以下の5項目です。
- 飲食等のあった年月日
- 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
- 飲食等に参加した者の数
- その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地（店舗がない等の理由で名称または所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名または名称、住所等）
- その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
なので、しっかりと領収書とともに誰と行ったか？（お得意先様名、仕入れ先様名必須）何人だったかがわかるような社内書類も必要です。
「会議費扱い」にすることで、接待が盛んになってくる⁉
中小企業では800万円以上交際費を使っている企業で、利益がしっかり出ている企業では会議費扱いにすることが浸透してくればこれまでよりも接待が盛んになってくるかもしれません。
大企業においてはどんどん会議費としても予算を出してもらい会議費として外食をどんどんしてもらいたいと思います。
外食のお店ではどんな対応が求められる？
まずはインボイス！
インボイスに対応していないと交際費を800万円以上使っている企業や大企業からは敬遠されそうです。インボイスまだという飲食店の皆さんは難しくありませんので是非対応してください。
そして、メニュー！
会議費を使って飲食したら一人当たりの金額が1万円を超えてしまったとなるとどうなるでしょうか？一万円までは領収書であとは自腹とか、一万円までとそれ以外で分けて領収書を切れば大丈夫なのでしょうか？社内の処理としては可能ですが、税務調査が入った場合は同日の同飲食店の経費だということがわかると全額交際費扱いとされ税金がかけられてしまう恐れがあります。
ですので、飲んでも食べても10000円以下となるようなコースやメニューが必要になると思います。
コミコミ10,000円以下に設定するとよいかも⁉
イタリアンやフレンチ、割烹などではコース料理にペアリングなどで10,000円以下に設定したりするのがいいかもしれません。
また、コース料理を6,000円飲み放題を3,000円にして少しアッパーな料理とお酒で楽しんでもらうようなこともいいと思います。
そして、思い切ってアラカルトメニューとドリンク類もすべて食べ放題、飲み放題で10,000円というのもいいですよね。
私も都内の居酒屋割烹のお店でアラカルトメニュー食べ放題飲み放題のお店に行ったことがありますが、お料理の質もよく、お酒もこだわりのラインナップだったので大変満足いたしました。
是非飲食店の皆さん。今回の税制改正の会議費10,000円を狙ったメニュー、販促などをしていき、客単価アップ、そして経済の活性化をして盛り上げてまいりましょう！
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