2024年 辰年です。【社長ブログvol.40】

2024年が始まりました。
どうなる2024年問題
食品業界への影響は？
2024年はインフレが本格化！？
目の前のことをコツコツと！

2024年が始まりました。

元日から能登地方を震度7の大地震が襲い多くの方が被害にあわれてしまいました。一日でも早く日常が戻ってくることを祈っております。

また、2日には羽田空港の滑走路で旅客機と海上保安庁の期待が接触する事故がありました。海上保安庁の方は5人がお亡くなりになられましたが、JALの乗客は奇跡的に一人も犠牲になることがなく、海外のメディアからはJALの乗務員の皆さんに対する賞賛の報道が多くなされています。

臼田社長

なんだか波乱の幕開けとなった2024年という印象ですが、今年はどうなっていくのでしょうか？

どうなる2024年問題

まずは物流に2024年問題ということがのしかかってきます。今まで残業規制が緩めだった物流業界にもいよいよ残業規制が入り、今までのような長時間運転などができなくなってきます。これは安全性の確保や人手不足に悩む現場に対し、働きやすい環境にする一環で行われのですが、長時間運転などが規制させられることで実際には収入が減ってしまうということもあり、各社が頭を悩ませている問題です。

２０２４年物流問題とは？
働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで生じる課題のことです。特に他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック運送事業では、以下の問題が懸念されています
①１人が運ぶことができる荷物の量が削減
②トラック運送事業者の売上げ・利益の減少
③ドライバーの収入の減少
④収入の減少による担い手不足

食品業界への影響は？

これにより食品業界で今起こっていることは今までは今日の午前中までに注文を入れると翌営業日には納品されていたのですが、2024年以降は中１日、中2日のお届けとなるメーカーさんが続出しています。中1日、中2日にすることで配車を無理なく行ったり積載効率を上げることが狙いです。

が、お客様にとってみるとお取り寄せ商品などは今までは2営業日から3営業日いただけば確実にお届けできたのが、少なくても3営業日多いと5営業日以上待っていただかなくてならない場面が出てきます。

つまり金曜日に発注をかけても入ってくるのは翌週水曜日、お届けは木曜日という商品がざらになってしまいます。これだとほぼ1週間は余裕を持っていただかないとお届けできないということになってしまいます。

また、メーカーさんに発注出すときには配送ロットという条件がありこの条件を満たさないと運送料がかかったり発注が出せないということが起こります。つまりさらに何日か日数を要するということとなると下手をしたら10日から20日間ぐらいのめどをいただかなくてはならないかもしれません。これは関東食糧だけでなくすべての問屋に適用されますので今までのような対応ができなくなる恐れがあります。

私たちとしてはできるだけ在庫品は切らさないような対応をしてまいりますが、お取り寄せ商品や取引の少ないメーカーさんなどはかなりの時間をお願いせざる負えなくなってしまいます。今後は取引の多いメーカーの商品をご案内させていただいたり、同じような商品であれば在庫品に切り替えていただくお願いをしてまいりますのでどうぞお願いいたします。

2024年はインフレが本格化！？

臼田社長

また、昨年来ずっとこちらでも書いてきていますが、いよいよインフレが本格化してくるかどうかの瀬戸際にあるのが本年だと感じています。

すでに一部からデフレ圧力の声も聞こえてくるのですが、このまま日本がデフレ経済に戻ってしまったら世界から見たらどんどん貧乏国になってしまいます。そうならないためにも緩やかなインフレでさらに価格を賃金に転化していくことが重要な局面となってきています。

これまでのインフレ理由は原料価格の高騰やエネルギー価格の上昇でいわゆるコストプッシュ型のインフレはよくないタイプのインフレといわれています。これにプラスして為替の影響、円安の影響が大きかったのがこれまでのインフレです。しかし本年度はこれに物流費や人件費分の値上げ、サービスに対するインフレという形にしていくことが重要です。ここで賃金上昇分の価格上昇が伴って初めて日本の経済が好循環していく条件がそろってくると思います。